【要注意】解体工事業の技術者要件に関する経過措置があと1年で期限を迎えます。変更届の提出をお忘れなく。

こんにちは、神奈川県厚木市のそうま行政書士事務所の相馬です。

本日は、解体工事業の技術者の経過措置についてご紹介したいと思います。

解体工事業の技術者要件

平成26年の建設業法の改正により建設業許可に係る業種に解体工事業が追加されました。この改正は平成28年6月1日より施行されています。

この改正に伴い、解体工事業について一般建設業許可の専任技術者となれるのは、以下の資格等をお持ちの方とされました(実務経験に関しては代表的なもののみ紹介しています)。

  • 1級土木施工管理技士※
  • 1級建築施工管理技士※
  • 技術士(建設部門または総合技術監理部門(建設))※
  • 主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有するもの
  • 2級土木施工管理技士(土木)※
  • 2級建築施工管理技士(建築または躯体)※
  • とび技能士(1級)
  • とび技能士(2級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有するもの
  • 建設リサクル法の登録試験である解体工事施工技士
  • 10年以上の実務経験がある方

※ 平成27年度までの合格者は、合格後の解体工事に関する実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要

技術者要件に関する経過措置

平成33年3月31日までの間は経過措置により、とび・土工工事業の技術者も解体工事業の専任技術者とみなされます。しかし、平成33年4月1日以降は、解体工事業のみなし技術者が適用されないので、上記の解体工事業の専任技術者となる資格を有する方でなければ、解体工事業の許可を維持することはできません。

例えば、2級土木施工管理技士(土木)をお持ちの方(平成27年度までに合格している場合)であれば、平成33年3月31日までは解体工事業の専任技術者となることができます。しかし、平成33年4月1日以降は、解体工事に関して1年以上の実務経験を有している方か、登録解体工事講習を受講している方でなければ解体工事業の専任技術者となることができません。

現時点で解体工事業の許可をもっていても、2級土木施工管理技士(土木)を有する方(平成27年度までに合格している場合)が専任技術者であれば、1年以上の実務経験を証明して(または登録解体工事講習の受講をして)専任技術者の有資格区分の変更届を提出するか、解体工事業の技術者要件をみたす方に専任技術者を変更する必要があります。