パソコンも対象になる｜令和４年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金がはじまります

募集期間は令和４年５月13日～令和４年７月１日。

この期間中に①HP上での事前登録、②郵送で申請書提出という２段階の手続きをおこなう必要があります。

テレワーク導入促進事業費補助金の事業目的

公募要領では、本補助金の目的について以下のように記載されています。

新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワーク導入に取り組む県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促進するとともにテレワークの継続・定着を図ることを目的とする

本補助金における「テレワーク」とは、在宅勤務・サテライトオフィスでの勤務を含みますが、従業員以外の役員や出向受入者がテレワークを実施したものについては、本補助金の補助対象にはなりません。

本補助金の要件として、次の①～③をすべて満たすことが必要です。

①	補助対象期間内につぎのいずれかを実施すること・補助対象期間内に①テレワークに必要な通信機器等を導入し運用すること・テレワークを実施可能とする就業規則等を策定または改定すること
②	補助対象期間内に、①のいずれかの実施内容を利用したテレワークを実施させること ※神奈川県内の事業者に勤務する従業員であること ※１人あたり12日以上、実施すること
③	・新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこと・神奈川県の感染防止対策取組書に登録し、施設内に掲示していること

①	パソコン等端末	ノートPC、デスクトップPC、タブレット、スマートフォン	常時使用する従業員数が上限
②	ソフトウェア、周辺機器	クラウドサービス、チャット、動画・画像編集ツール、WEBカメラ、モニター、キーボード、ポケットWIFIなど
③	テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費	テレワーク導入に係る外部専門家への相談に要する経費	顧問料は含まれません
④	テレワーク導入に係る就業規則等整備費	テレワーク導入に係る就業規則及びその他の規定の作成・変更等に係る社会保険労務士等の専門家への相談に要する経費	顧問料は含まれません

補助対象経費は上記のとおりですが、ソフトウェア・周辺機器については一部のみ紹介しています。詳しくは公募要領をご確認ください。

多くの補助金で補助対象外とされているパソコン等の汎用品も、本補助金では補助対象経費とされています。

本補助金の対象となるのは下記に該当する方です。

中小企業の定義につていは公募要領をご参照ください。

本補助金は先着順で受付ており、募集期間内でも申請の合計額が予算額に達した場合には、期限前に受付を締め切ることがあります。できるだけお早めに申請することをおすすめいたします。