優良産廃処理業者認定制度|優良認定を受けるメリットとは

優良産廃処理業者認定制度とは、優れた能力および実績を有する優良な産業廃棄物処理業者(優良認定業者)を認定し、通常あたえられる5年の許可有効期間が7年になるなどのメリットが付与されるものです。

優良産廃処理業者に認定されると、その他にも多くのメリット与えられます。

こちらの記事では優良産廃処理業者認知制度の概要やメリットについてご紹介しています。

すでに産業廃棄物処理業の許可を取得している処理業者様は、ご検討してみてはいかがでしょうか。

優良産廃処理業者認定制度とは

優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した優良な産廃処理業者について都道府県や政令指定都市が認定する制度です。

排出事業者のために、委託すべき処理業者の情報を提供する制度や、適正な処理をおこなっている産業廃棄物処理業者を評価する制度が従来より求められていました。

このような必要性にもとづいて、優良な産業廃棄物処理業者の情報を広く公開する目的のために、2005年4月1日から産業廃棄物処理業者優良性評価制度が導入されました。

2010年の廃棄物処理法改正により、従来の産業廃棄物処理業者優良評価制度に替わる制度として、「優良産廃処理業者認定制度」が導入されました。

優良産廃処理業者の認定を受けるためには

優良認定業者として認められるためには、原則として産業廃棄物処理業の更新時に、更新の許可を受けることとなる都道府県や政令指定都市による審査を受け、優良基準に適合することの認定(優良認定)を受けなければなりません。

産業廃棄物処理業者が優良認定を受けるためには、以下の6つの指標に着目して処理業者の優良性が判断されます。

  1. 違法性
  2. 事業の透明性
  3. 環境配慮の取り組み
  4. 電子マニフェスト
  5. 財務体質の健全性
  6. その他

それぞれの内容は以下のとおりです。

  1. 違法性 従前の産業廃棄物処理業の許可の有効期間(優良確認の場合は申請日前5年間)において特定不利益処分を受けていないこと。
  2. 事業の透明性 法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間継続してインターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していること
  3. 環境配慮への取り組み ISO14001、エコアクション21などの認証制度による認証を受けていること
  4. 電子マニフェス  電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能であること
  5. 財務体質の健全性  ①直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以上であること、②直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が0を超えること、③産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料および労働保険料について滞納していないこと
  6. その他 5年以上継続して産業廃棄物処理業などの許可を受けていること(優良確認の場合のみ)

産業廃棄物処理業者が優良事業者の認定を受けるメリットとは

優良産廃処理業者認定制度における認定を受けると、産業廃棄物処理業者には次のようなメリットがあります。

  • 排出事業者から高い評価を受けるため、産業廃棄物の処理を委託される機会が増える
  • 許可証に優良認定マークが付き、優良な産業廃棄物処理業者であることを排出事業者や社会にアピールできる
  • 産業廃棄物処理業の許可の有効期間が5年→7年に延長されます。更新の頻度が減るので、事務処理の負担や申請手数料を減らすことができます。
  • 申請時の添付書類の一部を省略することができる。
  • 優良認定業者は「優良さんぱいなび」「さんぱいくん」などで公表されるので、事業者のイメージ向上につながる。
  • 日本政策金融公庫がおこなう「環境・エネルギー対策資金」(=中小企業が産業廃棄物の処理に関する施設を取得するための貸付制度)において通常よりも低利率で融資を受けられる。
  • 環境配慮契約法に基づいて国などがおこなう産業廃棄物の処理に係る契約について、入札条件で有利な取り扱いがされます。

排出事業者が優良認定を受けた産廃処理業者に委託するメリットとは

優良認定業者は、違法性や事業の透明性、環境配慮への取り組みといった高い基準をクリアーした産廃処理業者なので、不法投棄や不適正処理のおそれが低く、優良認定業者に処理を委託したほうが、排出事業者としての責任を全うすることにつながるといえます。

もっとも、優良認定業者が不適切な処理をしないことが100%保証されているわけではありません。

あくまで優良認定業者であることは1つの目安にすぎないので、産業廃棄物の処理を委託する処理業者を選定するときは総合的な判断にもとづいておこなうようにしてください。