祭祀財産の生前購入で相続税を減らす 墓石や仏壇には相続税がかかりません

 

「祭祀財産」とは、墓地、墓石、仏壇、仏具、神祭道具など日常礼拝に使用しているもの等です。

このような祭祀財産は、先祖を祀るために必要な財産であるため、預貯金や不動産とは異なり、相続財産とは扱われず、相続税の対象とされません。

 

例えば、相続税の課税対象となる資産として現金2,000万円ある方が、生前に墓地を300万で購入すれば、相続税の課税対象資産を1,700万円まで減らすことができます。

300万円で購入した墓地は、非課税資産として相続税の対象財産とはなりません。

 

注意したいのは、非課税資産となるのはあくまで生前に購入した墓地などに限られるということです。

相続発生後(死亡後)に相続人が墓地を購入しても、非課税資産とはなりません。

例えば、相続税の課税対象となる資産として現金2,000万円ある方が亡くなった後で、相続人が300万円の墓地を購入しても、相続税の課税対象資産は2,000万円のままです。

被相続人の死亡後に墓地や仏壇などを購入しても、相続税を節税することはできません。

 

また、ローンで墓地や墓石を購入しても、残りのローンは債務控除されません。

 

相続税対策も考えて墓地や墓石などを購入するのであれば、生前に現金一括で購入するようにしてください。

 

墓地などの購入が非課税とならないケース

 

ただし、「骨董的価値があるなど投資の対象となるもの、商品として所有しているもの」は祭祀財産として扱われず、相続税の対象となります。

例えば、純金制の仏像などは高額すぎるものとして、税務署から投資の対象となるものと指摘されてしまうおそれがあります。

仏具などのすべてが非課税となるのではなく、祭祀財産として非課税になるかどうはかあくまで税務署の判断によります。

 

過度の節税目的や投資目的で購入すると、非課税とされる可能性は高くなります。

特に換金性の高い金銀の仏像などは、相続税逃れで購入されたと判断されやすいでしょう。

たしかに、生前に墓地、墓石、仏具などを購入すると節税対策にはなりますが、そもそも墓石などは祖先を祀るという目的のために購入するものです。

その目的から大きく外れることのないような購入を心がけてください。