建設業法では、なぜ一括下請負が禁止されているのでしょうか?

 

一括下請負の禁止とは

①建設業者は請け負った建設工事について、どのような方法であるかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならないとされています(建設業法第22条第1項)。

また、②建設業を営む者は、他の建設業者からその建設業者が請け負った建設工事を一括して請け負ってはならないとされています(同条第2項)

①②が「一括下請負の禁止」といわれるものです。

一括下請負が禁止される理由とは

①発注者が建設工事の請負契約を締結するときには、契約の直接の相手方である建設業者の過去の施工実績や施工能力、資力、社会的信用などを評価して請負契約を締結してにもかかわらず、一括下請負が許されてしまうと、発注者の信頼を裏切ることになってしまいます。

また、②一括下請負が無条件に許されるとすると、工事施工に対する責任の所在が不明確になったり、中間搾取を許すことにより工事の質の低下や労働条件の劣悪化を招いたり、実際には施工能力のない商業ブローカーのような建設業者が暗躍するおそれが高くなってしまいます。

このような理由から一括下請負は禁止されています。

どのような場合に一括下請負と判断されるのか

次の①②のような場合に、元請負人が、その下請工事の施工に実質的に関与していると認められなければ、一括下請負に該当すると判断されます。

①請け負った建設工事の全部または主たる部分について、自らは施工せず、一括して他の建設業者に請け負わせる場合

②請け負った建設工事の一部であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の建設工事について、自らは施工せず、一括して他の建設業者に請け負わせる場合

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例外的に一括下請負が許される場合とは

民間工事については、「多数のものが利用する施設または工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの」=「共同住宅を新築する建設工事」以外の建設工事である場合に、その建設工事の元請負人があらかじめ発注者から書面による承諾を受けている場合には、一括下請負も許されるとされています(建設業法第22条第3項、建設業法施行令第6条の3)。

これに対して、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入札契約適正化法)の適用対象となる公共工事については、建設業法第22条第3項は適用されることはなく、一括下請負は全面的に禁止されます(入札契約適正化法第14条)。

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なお、民間工事について一括下請負が例外的に許される場合でも、元請負人はその建設工事の建設現場に主任技術者または監理技術者を配置することが必要となります(建設業法第26条)。