緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要が発表されました

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要

一時支援金の条件

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」とは、①②の条件をみたす事業者に給付される一時金です。

  1. 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者で、
  2. 2021年1月~3月のいずれかの月に売上が前年比または前々年比で50%以上減少した事業者

一時支援金の給付額

一時支援金の給付額は「前年(2020年)または前々年(2021年)の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月」とされています。

ただし一時支援金の給付上限額は、法人は60万円まで、個人事業主は30万円までとされています。

持続化給付金と異なる点

一時支援金は2021年2月15日をもって終了した持続化給付金と似ている面がありまうが、一時支援金と持続化給付金とはどのような点で異なるのでしょうか。

まず、①持続化給付金は「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により」という条件が付されていましたが、一時支援金では「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者が対象となり得る」とされています。一時支援金のほうがより対象が狭くなっているといえます。

また、一時支援金では申請前に「事業確認機関」による確認が必要とされています。持続化給付金では事務局に直接、申請することとされていましたが、一時支援金では申請前に1つ手続きが増えています。

持続化給付金で不正受給が横行したことからこのような事前確認が求められることになったものと思われます。

一時支援金の事業確認機関とは

一時支援金の「事業確認機関」とは、認定経営革新等支援機関やこれらに準ずる機関で登録された機関です。

このような事業確認機関による事前確認を受けることにより、一時支援金が適正に支給されるよう図っています。

一時支援金の詳細については公表を待つ必要があります

一時支援金の給付要件等は引き続き検討しており変更になる可能性があるとのことです。2月22日の週には、一時支援金の詳細が発表される予定です。

今後の動向に注目していきたいと思います。