建設業許可の電子申請システム　2023年１月から受け付け開始

建設業許可申請について、５都県（東京、大阪、京都、兵庫、福岡）を除く42道県で2023年１月から電子申請の受付が開始されるとのことです。

許可・経審電子申請システム、５都府県は当初導入見送り／国交省調べ

　

ここのところ多くの申請が電子化されてきています。

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電子申請を上手に利用してオンライン化の恩恵（時間節約、ペーパレス化など）を受けられる方と、デジタルに苦手意識があって使いこなせない方との２極化が進むことになります。持続化給付金などの相談を受けていて感じました。

窓口で申請するのであれば、申請時に職員から多少のサポートを得ることもできるでしょうが、オンライン申請だとそれも難しくなるのではないではないでしょうか。

（持続化給付金では、自らオンライン申請ができない方のために申請サポート会場が設けられたりしていましたが、許可申請についてそこまで手厚いサポート体制を設けることができるのか不明です）

もっとも、しばらくは（もしくは永続的に？）紙媒体での申請（窓口や郵送での申請）も併行するので、オンライン申請が難しい方は窓口で申請すればよいでしょう。

　

個人的に心配している点は、システムが混み合ったり何かしらの事情で利用できないアクシデントが生じることです。

補助金の電子申請では締切日にサーバーへのアクセスが殺到しダウンすることも度々あるようです。

また、現に国土交通省の建設業者検索システムがここのところアクセスできないことが多くあります。

（各自治体の電子申請は、国土交通省が構築したオンライン申請システムを利用するようです）

　

許可の有効期限に注意をし、期限ギリギリに申請することがないよう配慮する必要がありますね。

補助金のように決まった締切日があるわけではないので、一定の日に申請が殺到するということはなく、期限に余裕をもって申請さえすれば、それほど心配することではないのかもしれません。