いよいよ建設業許可申請もオンライン化されます

いよいよ来年の１月10日から建設業許可申請でもオンライン申請が始まります。

建設業許可は当事務所のメイン業務です。

オンライン申請による影響がどの程度あるのか楽しみです。

神奈川県知事許可の申請については詳細を確認していないのですが、大臣（国土交通大臣）許可申請については、法人税納税証明書や履歴事項証明書の添付が不要になるそうです。

知事許可についても事業税納税証明書の添付を省略できれば、工程を減らすことができます。

添付書類（納税証明書、履歴事項全部証明書、登記されていないことの証明書、身分証明書など）を省略できるようになると申請上の負担を大幅に減らすことができますね。

さらにPay-easyで支払うことができるようになるので、収入証紙を購入する手間も減らすことができます。

許可通知書がオンラインで届くようになりますが、個人的にはこの点がとても助かるところです。

書面申請の場合、許可通知書は申請人のもとに直接届くため、いつ許可通知書が届いたのか代理人側で直接把握することができないので、申請者の方から連絡をいただいたり、申請者の方に確認する必要があったのですが、この手間を省けるのでありがたく思います。

レターパックを購入しなくて済むようになるのもありがたい点です。

レターパックは、在庫を切らしたときにローソンで購入すると現金払いのみでクレジットカードが使えなかったり、といって郵便局で大量に購入すると保管場所を取ったりで便利ではありますが厄介な存在です。

建設業許可申請がオンライン化されてもレターパックは業務上欠かせないものですが、メイン業務で使わなくなると大幅に使用頻度が減るので助かります。

当事務所では報酬に実費を加算して請求させていただいているので、オンライン申請への切り替えは当事務所の業務の効率化に資するだけではなく、お客様の負担減にもつながります。

このようにオンライン申請はお客様と当事務所の双方にとってメリットのある制度なので、在留資格申請のオンライン化の導入は遅れてしまったのですが、メイン業務の建設業許可申請ではできる限り早めにオンライン申請に切り替えたいと考えております。