解体工事業の新設に伴う経過措置は期限切れです。解体工事業の業種追加が必要となります。とび・土工工事業の許可で解体工事を施工することはできません。

こんにちは、神奈川県厚木市のそうま行政書士事務所の相馬です。

建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、外国人の在留資格(ビザ申請)等を取り扱っています。

本日は、昨日の記事(【要注意】解体工事業の技術者要件に関する経過措置があと1年で期限を迎えます。変更届の提出をお忘れなく。)に続いて、平成28年6月より施工されている解体工事業の新設および経過措置についてご紹介したいと思います。

解体工事業が新設された背景・経緯

高度成長期以降に集中的に建設された建築物や施設の老朽化が進み、その維持・管理が重要な課題となっていました。

このような状況を背景に、重大な公衆災害の発生・環境保全の観点、建築物等の老朽化等に対応した適切な施工体制を確保し、解体工事の事故を防ぎ、工事の品質を確保するといった目的のため、建設業法が改正され解体工事業が新設されました。

この法律改正は平成26年6月4日に公布され、平成28年6月1日に施行されています。

解体工事業の新設に伴う経過措置の内容

このように平成28年6月1日より解体工事業が新設されることとなりましたが、施工日の平成28年6月1日から令和元年(平成31年)5月末日までの3年間は、とび・土工工事業の許可を受けている建設業者であれば、解体工事業の許可を受けることなく解体工事を施工することができるとされていました。

 

このような経過措置により、法改正・施工後も解体工事業の許可を受けることなく、とび・土工工事業の許可で解体工事業を施工し、そのまま経過措置の期限を迎えてしまったという建設業者様も多くいらっしゃいます。

 

しかし、経過措置終了後に(500万円以上の)解体工事業を施工するためには、解体工事業の許可を受けることが必要ですので、解体工事業の業種追加をすることが必須となります。

経過措置終了後1年が経とうとしていますので、お早めに解体工事業の業種追加をおこなってください。

技術者要件に関する経過措置

このように既に解体工事業の新設に伴う経過措置は期限を迎えていますので、とび・土工工事業の許可を受けているだけでは解体工事業を施工することはできません。解体工事業の業種追加をする必要があります。

 

もっとも、これまでとび・土木工事業の許可を受けて解体工事業を施工してきた建設業者にとっては、解体工事業の業種追加はそれほど難しいものではありません。

技術者要件に関する経過措置により、とび・土工工事業の専任技術者となる資格があれば、解体工事業においても専任技術者となることができるとされているからです。

こちらの技術者に関する経過措置は令和3年3月31日まで有効なので、現時点でも有効です。

当面、この技術者に関する経過措置をいかして解体工事業の専任技術者(経過措置によるみなし専任技術者)の要件をクリアーし、経過措置終了までに(みなしではない)専任技術者へ変更することもできます。

 

例えば、2級土木施工管理技士(土木)の資格(平成27年度までの合格者)では、本来、解体工事業の専任技術者となることはできませんが、経過措置により解体工事業の専任技術者(みなし)となることができます。

解体工事業の業種追加をおこなった後、経過措置の期限を迎えるまでに登録解体工事講習を受講すれば解体工事業の専任技術者となることができるので、専任技術者の有資格区分の変更届をおこなうことにより、経過措置経過後も解体工事業の許可を維持することができます。