酒類販売事業者支援給付金について
酒類販売事業者支援給付金とは
神奈川県では、2021年4月から6月にかけて発出された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短養成、外出自粛要請等の影響により、売上が減少している神奈川県内の酒類販売事業者等に対して、①国の月次支援金に上乗せ給付をおこなう他、②神奈川県独自の支援策として国の月次支援金の給付要件を緩和して支給対象を拡大しました。
酒類販売事業者等とは、下記のとおりです。
- 酒類製造業者
- 酒類卸売業者
- 酒類小売業者
上記の酒類販売事業者等以外の事業者に対する神奈川県独自の給付金については、中小企業等支援給付金のページをご覧ください。
酒類販売事業者支援給付金の主な交付要件
酒類販売事業者支援給付金の主な交付要件は、以下のとおりです（詳細は未定）。
- 神奈川県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等または個人事業者等であること
- 2021年4月から6月までの各月の売上が、2019年または2020年比で30％以上、減少していること
- 酒類販売業免許または酒類製造免許のいずれかを取得していること
- 3の免許にかかる事業をおこなっており、今後も継続する意思があること
- 神奈川県の飲食店の協力金の受給資格がないこと。神奈川県の大規模事業者に対する支援金支援金を受給していないこと、今後も受給する意思がないこと。
中小法人等または個人事業者等の定義については、中小企業等支援給付金のページをご覧ください。
酒類販売事業者等の取引先は、2021年4月以降に発出された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置により休業要請や時短要請等に応じた飲食店であることが条件となります。これらの取引先の飲食店は、神奈川県外の飲食店であっても構いません。
酒類販売事業者支援給付金の給付金額
酒類販売事業者支援給付金の給付金額は、「対象月の売上減少額ー国の月次支援金給付額」ですが、給付金額の上限は次のとおりです。
| 各月の売上が70％以上、減少している場合 | 中小法人等の場合 上限：40万円 個人事業主等の場合 上限：20万円 |
| 各月の売上が30％以上70％未満、減少している場合 | 中小法人等の場合 上限：20万円 個人事業主等の場合 上限：10万円 |
酒類販売事業者支援給付金の詳細はこちら
酒類販売事業者支援給付金の詳細は、下記のリンク先をご参照ください。
詳細は現時点で未定なので、随時、下記の神奈川県のホームページでご確認ください。
- 酒類販売事業者支援給付金（神奈川県のホームページ）
- よくあるお問い合わせ（神奈川県のホームページ）
