建設業許可が必要となる「建設業」「建設工事」とは

そもそも「建設業」や「建設工事」とは、どのような内容のものでしょうか？

建設業法では、500万円位以上の「建設工事」を受注するためには、建設業許可を取得していることが必要とされています。反対にいえば、どれだけ高額な業務を請け負ったとしても、「建設工事」でなければ建設業許可を受けることは必要ありません。

また、そもそも「建設工事」にあたらない業務の経験を積み重ねたとしても、経営業務の管理責任者や専任技術者に必要とされる実績として認められることはありません。

こちらの記事では建設業許可が必要とされる「建設業」や「建設工事」について、詳しく解説しています。

「この業務を請け負うためには建設業許可が必要なのか？」「この業務は建設業許可を取得するための実績として認められるのか？」といった疑問がある方に、参考になる記事となっています。

「建設業」とは

そもそも「建設業」とは、「業として建設工事の完成を請け負うこと」または「建設工事の完成を請け負う営業のこと」をいいます。

元請け、下請け、その他どのような名義・名称や立場でおこなうかは問われません。

例えば、個人事業主であっても、業として建設工事の完成を請け負うのであれば、建設業を営んでいる、あるいは建設工事を請け負ったといえます。

「建設業」に該当しないケース

次のようなケースは「建設業」に該当しません。

１、２のケースは、営利目的とはいえないので「業として」や「営業」ではなく、「建設業」に該当しません。

３のケースでは、自社で販売する建売住宅であるため、相手方から「請け負う」とはいえないので、「建設業」に該当しません。

これらのケースのように、そもそも「建設業」に該当しないのであれば、当然のことですが建設業許可を取得する必要はありません。

建設業法上の「建設工事」とは

建設業法では「建設工事」について、「土木建築に関する工事で別表第１の上欄に掲げるものをいう」と規定されています（建設業法第２条第２項）。

これを受けて別表第１では、次のように２種類の一式工事と27種類の専門工事を掲げています。

一式工事の種類

専門工事の種類

このように別表第１には29種類の建設工事が掲げられていますが、建設工事の具体的な内容や例示は通達や告示で示されています。

建設現場では様々な関連業務が関係し複雑に絡みあっていますが、建設現場における業務であっても全てが「建設工事」に該当するわけではありません。わかりやすい例では、建設現場における警備業務は「建設工事」といえません。

建設現場における業務が「建設工事」に該当するかどうかは、契約内容と実際の業務内容を個別具体的に判断する必要があります。

建設工事に該当しない業務の具体例

次のような業務は、建設業法における「建設工事」に該当しません。

以上の業務は建設業法における「建設工事」には該当しません。

船舶や航空機のように土地に定着していないもの（動産）の築造や建造は、そもそも建設工事ではありません。これらの内部の電気、給排水設備、空調設備、内装などの工事も建設工事に該当しません。

観測や測定、調査以外の目的の掘削であれば、とび・土工・コンクリート工事に該当する可能性があります。

このような業務を500万円以上の請負金額で請け負う場合であっても、建設業許可を取得している必要はありません。

また、このような業務を積み重ねたとしても、建設工事を請け負った実績や経験となりません。

建設工事に該当する業務の例具体例

次のような業務は、一見すると「建設工事」にあたらないようにも思えますが、建設業法上の「建設工事」に該当します。

まとめ