建設業法上の営業所とは

建設業許可には「大臣許可」「都道府県知事許可」という２つの区分があります

「大臣許可」と「知事許可」は、１つの都道府県内にのみ営業所があるのか、２つ以上の都道府県に営業所があるのか、という営業所の所在地によって区分されます。

そこで、どちらの区分の建設業許可を取得するのかを判断する前提として、そもそも建設業許可における「営業所」とはどのようなものであるのか、理解する必要があります。

こちらのページでは、建設業法上の「営業所」について詳しくみていきます。

建設業法上の「営業所」の定義

建設業法上の「営業所」とは、「本店、支店など建設工事の請負契約を常時締結する事務所」のことをいいます。

「建設工事の請負契約を常時締結する」とは、「請負契約の見積り、入札、契約締結の手続きなど契約締結にかかる実体的な行為を常時おこなうこと」をいいます。

このような営業所の定義から、建設業法上の「営業所」に該当するためには、少なくとも次の条件をみたしている必要があります。

複数の営業所があるときは、建設業を営む営業所を統括して指揮監督する権限を有する営業所を「主たる営業所」、その他の営業所を「従たる営業所」といいます。

建設業法上の「営業所」については、次の点に注意してください。

請負契約を常時締結する事務所ではなくても、他の事務所に対して請負契約に関する指揮監督をおこなっているなど建設業に関する営業に実質的に関与していれば、建設業法上の「営業所」にあたります。
契約書上の名義が本社や本店の社長・部長などの名義であっても、実質的に契約締結がおこなわれている事務所であれば、建設業法上の「営業所」にあたります。
公共工事においては発注者の管轄区域内に営業所を設けていることが公共工事の入札参加資格となっていることが多くあります。公共工事への入札を検討している建設業者様は、営業所の所在地が重要となってきます。

建設業法上の「営業所」に該当すると、次のような義務が生じます。

次のような施設や事務所は、建設業法上の「営業所」に該当しません。

このような施設や事務所には建設業法上の「営業所」としての義務が生じません。

設置にあたり届出をしたり、専任技術者を配置する必要はありません。