小規模事業者持続化補助金の特徴や変更点について
小規模事業者持続化補助金（第８回）の締め切りが６月３日金曜と迫っています。
前回までと異なる点についてご紹介したいと思います。
電子申請加点が設けられた
小規模事業者持続化補助金（一般型）は、今回も郵送申請でも、電子申請（オンライン申請）でも可能です。
ただし、オンライン電子申請システム（Ｊグランツ）を用いて電子申請をすると、審査時に加点されるようになりました。
政府全体で電子申請を推進する流れから、このような電子申請加点が政策的に設けられたのでしょう。
話は少しそれますが、石綿（アスベスト）事前調査結果も電子報告をすることになっていることからも、電子申請化の流れを感じました。
ウェブサイト関連費が新たに設けられた
これまでは「広報費」に含まれていたウェブサイトの作成・更新などにかかる経費は、新たに設けられた「ウェブサイト関連費」に該当することになりました。
ウェブサイト関連費に該当する経費例として、公募要領には下記のものがあげられています。
- 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
- インターネットを介したDMの発送
- インターネット広告
- バナー広告
- 効果や作業内容が明確なウェブサイトのＳＥＯ対策
- 商品販売のための動画作成
- 販路開拓に必要なシステム
ウェブサイト関連費の上限は１/４まで
ウェブサイト関連費が設けられるとともに、ウェブサイト関連費の上限は補助金交付申請額の1/4までとされました。
たとえば、通常枠の上限は50万円とされているので、通常枠で申請した場合にはウェブサイト関連費の上限は125,000円となります。
3/4はウェブサイト関連費以外の補助対象経費となることが必要です。
そのため、ウェブサイト関連費のみで申請することもできません。
ＳＥＯ対策について
従来は【対象とならない経費例】として「ウェブサイトのＳＥＯ対策等効果や作業内容が不明確なもの」と記載されていましたが、今回の公募要領では【対象となる経費例】として「効果や作業内容が明確なウェブサイトのＳＥＯ対策」と記載されています。
ＳＥＯ対策にかかる費用も補助対象経費として認めるけれど（従来から認められていましたが）、補助対象経費の全額がＳＥＯ対策だけでは困るという姿勢なのかと感じました。
