経営事項審査とは

経営事項審査とは、国や地方公共団体などの競争入札に参加して公共工事を受注したい場合には、公共工事を直接請け負い元受けとなる建設業者が必ず受けなければならない審査です。

経営事項審査を受けようとする建設業者は、建設業の許可業者でなければなりません。申請を希望する業種ごとに建設業許可を取得している必要があります。

経営事項審査 申請のポイント

経営事項審査の有効期限は、その経営事項審査の審査基準日から1年7か月の間とされています。そのため毎年、国や地方公共団体などから公共工事を請け負うためには、有効期間が継続して途切れることのないよう毎年の事業年度終了後(決算後)すみやかに経営事項審査を受けなければなりません。

また「経営規模等評価の申請」と「総合評定値の請求」の前提として、経営状況分析機関に経営状況分析の申請をおこない経営状況分析結果通知書を受けなければなりません。

経営事項審査 料金表

業務内容 報酬額(税抜)
決算変更届 40,000円~
経営状況分析申請 30,000円~
経営規模等評価・総合評定値請求 40,000円~

 

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