神奈川県の入札参加資格申請の手続きを特急で申請しました。

締め切り直前にご依頼をいただいた入札参加資格申請の手続きが完了しました。
締切間近となった日の朝に「経営事項審査の結果通知が届いたので、最短の締め日に間に合わせてほしい」との依頼をいただきました。
ご依頼をいただいた当日中に何とか無事に申請が完了したので、この記事では申請をスムーズに終わらせるための手順等を記録しておきたいと思います。
なお、入札参加資格申請をおこなう業種は、建設工事、建設コンサルタント、一般業務委託、物品の4つがありますが、以下の記事は建設工事を前提にしています。
目次
入札参加資格申請の概要
入札参加資格申請とは、国や都道府県、市町村が発注者となる公共工事や物品等の発注契約を締結する事業者として適しているのかについて予め審査を受け、認定を受けるための手続きです。
神奈川県の入札参加資格申請には、定期申請と随時申請という2種類の手続きがあります。
定期申請とは、既に入札参加資格の認定を受けている事業者が2年ごとに受けた認定を更新するための手続きです。
随時申請とは、入札参加資格の認定を受けていない事業者が新たに認定を受けるための手続きです。
神奈川県の随時申請は1月に1回の締め日があり、締切日を過ぎてしまうと認定が1月遅れてしまうことになります。
今回は、できるだけ早く入札に参加したいので急ぎで随時申請の手続きをしてほしいという事業者様から締切日間近にご依頼をいただき、無事、当日に申請を完了することができました。
なお、神奈川県の入札参加資格申請は、電子申請プラス書類の郵送という2段階の手続きで完了します。また、建設工事の入札参加をおこなうためには経営事項審査の結果通知を受けていることが前提となります。
入札参加資格申請を1日で終わらせるための事前の準備
納税証明書の取得
神奈川県の入札参加資格申請は、第1段階として電子申請(WEB上での申請)をおこないますが、経営事項審査が完了しないと入札参加資格の電子申請をおこなうことはできません。
経営事項審査の結果通知が到着してから入札参加資格申請の準備を始めると、1日で手続きを完了させることは難しいでしょう。
事前に準備できることの1つとして、納税証明書を予め取得しておくことがあります。
経営事項審査の結果が到着するのは受付日から60日とされているので、おおよその結果通知日が分かります。この結果通知の予想日にあわせてあらかじめ納税証明書を取得しておくとよいでしょう。
必要となる納税証明書は、消費税及び地方消費税、場合によっては法人事業税について必要となります。これらの納税証明書を税務署まで取りに行くと時間がかかるので、予め郵送で取り寄せておくことをお勧めします。
なお、これらの納税証明書は電子申請が完了したのちに、郵送で提出することになっています。
役員名簿の作成準備
入札参加資格申請を完了させるためには、事業者の役員名簿を提出する必要があります。
役員名簿には、役員の氏名のほかに、住所や生年月日等を入力する必要があります。予めこれらの事項をまとめ、様式をダウンロードして入力しておき、いつでも送信できるようにしておきましょう。
レターパックの用意
電子申請の送信が完了すると、入札参加を希望する各自治体へ提出書類を郵送する必要があります。
郵送先は事業者ごとに異なりますが、最低でも神奈川県へ書類を郵送する必要があり、さらに入札を希望する各自治体へ書類を郵送する必要があります。
電子申請が完了すると、各自治体への郵送先(宛先)を印刷することができるようになります。
電子申請の完了後、速やかに郵送手続きに進めるように提出先分のレターパックをお手元に用意しておきましょう。
もっとも郵送提出の締切まで間もないときは速達+書留を利用したほうが安心です。
ブラウザ上の操作に気をつけること
資格申請システムを利用しているときに、次のような操作をすると資格申請システムを2時間半程度、利用することができなくなります。
- 画面右上の✕ボタンでブラウザを閉じた(終了した)場合
- 画面左上の「←戻る」ボタン、「→進む」ボタンで操作した場合
- 30分以上、何も操作をおこなわない場合
- パソコンを強制終了した場合
私も、締切間近というのに今回も不注意で操作ができなくなってしまいました。
システム上の「ログアウト」等のボタンを操作していれば基本的に問題ありません。
特に締切が近い場合には注意しましょう
まとめ
以上、入札参加資格申請手続きを緊急でおこなうために必要な事前の準備について自分の体験をもとに記録しました。