建設工事請負契約の基礎知識

建設工事の請負契約に関する基礎的な事項をご紹介します。

建設工事の請負契約の原則(建設業法第18条)

建設業法第18条では建設工事の請負契約の原則が定めれていて、「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない」とされています。

一般的には事実上強い立場に立つ注文者であっても請負人と対等の立場にたった合意のうえで契約を締結しなければならないことが明記されています。

建設工事の請負契約に記載すべき事項(建設業法第19条)

建設業法第19条第1項では、次の事項を建設工事の請負契約に記載する必要があるとしています。

  1. 工事内容
  2. 請負代金の額
  3. 工事着手の時期、工事完成の時期
  4. 工事を施工しない日または時間帯の定めをするときは、その内容
  5. 請負代金の全部または一部の前受金または出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期および方法
  6. 当事者の一方から設計変更または工事着手の延期もしくは工事の全部もしくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更または損害の負担およびそれらの額の算定方法に関する定め
  7. 天災その他不可抗力による工期の変更または侵害の負担およびその額の算定方法に関する定め
  8. 価格等の変動もしくは変更に基づく請負代金の額または工事内容の変更
  9. 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
  10. 注文者が工事に使用する資材を提供し、または建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容および方法に関する定め
  11. 注文者が工事の全部または一部の完成を確認するための検査の時期および方法ならびに引渡しの時期
  12. 工事完成後における請負代金の支払の時期および方法
  13. 工事の目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任または当該責任の履行に関して講ずるべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
  14. 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
  15. 契約に関する紛争の解決方法
  16. その他国土交通省令で定める事項

書面契約

建設工事の請負契約の締結は、契約内容を明確にするとともに後日の争いを防ぐために書面契約とされていて、工事の内容などの重要な事項を書面に記載し、当事者が署名または記名押印をして相互に交付しなければならないとされています。

なお私法の一般法である民法では、請負契約は諾成契約とされていて、当事者の口頭による合意でも請負契約は成立するとされています。

変更契約について

建設業法第19条1項に定められている請負契約に記載するべき事項に変更があった場合にも、その変更の内容を書面に記載して、当事者が署名または記名押印をして相互に交付しなければならないとされています(建設業法第19条第2項)。